ますます必要になりました

相続が起きると、不動産の権利は、相続人のものになります。
しかし、 何も手続きをしないままでは、その不動産は、登記簿上は故人のものです。不動産を売却するなどの場合、新たに相続人の所有になったことを示す必要があります（そうしなければ、売却時に買主に登記を移転できません）。

特に、本当は遺産分割協議で自分一人が不動産を相続したのに、相続登記をせずに故人名義のままであった場合、他の相続人の債権者が、その相続人の財産として、持分を差し押さえることもあります。
そのとき、真の相続人は、その差し押さえを受け入れなければなりません。登記をしていなかったばかりに、民法上は、「自分一人のものだ！」と債権者に主張できないのです（このことを『対抗できない』といいます）。

自分一人のものであることを万人に主張するには、相続登記することが絶対条件なのです。

まして、民法が改正され、遺産分割の前後に関わらず、相続持分を超える部分について取得したとしても、相続登記していなければ、第三者に対抗できないこととなりました（民法８９９条の２）。

さらに、不動産登記法が改正され、令和６年４月からは、原則として、相続により所有権を取得したと知った日から３年以内に相続登記しなければならなくなりました。怠れば相続人らに１０万円の過料が科されます。

また、現実には、不動産を処分しようと考えて調べてみると、相続登記を三世代以上放ったままで、いざ相続登記をしようとしたら、手続きが難しく全く進まない、という事案が大変多く、当相談室には毎日のようにご相談が寄せられます。

後々のことを考えれば、相続直後に相続登記をしておくことが重要です。