Ａさん（長女）には、Ｂ（長男）・Ｃ（次男）・Ｄ（次女）・Ｅ（三男）の兄弟がありました。Ｂさんは、第二次世界大戦のニューギニア戦線で戦死され、Ｃさんは１０年以上行方不明、Ｄさんは結婚して嫁ぎ、Ｅさんは、両親よりも先に亡くなられ、妻との間にＥ１・Ｅ２の一男一女をもうけておられました。
Ａさんご兄弟のお父上である甲氏が昭和４０年に亡くなられており、甲氏所有の土地建物が甲名義のままになっていました。母上である乙氏は、甲氏よりも先に病没されておられます。
Ａさんたちは、甲氏の土地建物をＥさんの遺児であるＥ１・Ｅ２両氏の物としたいと考え、当事務所のもとにご相談に来られました。

遺産分割と相続登記の依頼を受け、早速、相続人の確認とＣさんの行方の調査を開始しました。

調査の結果、確かに、相続人は、Ａさん、Ｃさん、Ｄさん、Ｅさんの代襲相続人であるＥ１さんＥ２さんであると判明しました。
しかし、問題は、１０年以上行方不明で音信不通のＣさんです。Ｃさんは、戸籍と住民票の上では、本籍地に住所を定めたままで、現在もそこに居住していることになっていますが、勿論実際は居住していません。
そこで、Ａさんに「Ｃさんと最後に連絡がとれたのはいつでしょうか？」と尋ねたところ、１０年ほど前に、戸籍と住民票記載の住所地からは遥か遠隔地である横浜局消印の葉書が届いたきりであるとおっしゃいます。その他には、相続人全員にも何の手がかりがないことが分かりました。
その他にも八方手を尽くして知人や親戚などをあたり、Ｃさんの行方を捜しましたが、一向に判明せず、結局、Ｃさんは行方不明のままでした。
このままでは、現在存命が判明している相続人だけで遺産分割ができない状態になっています

そこで、最後の手段として失踪宣告（民法３０条１項）の申立てを行う以外、方法は無いと判断し、Ａさん他相続人全員に説明いたしました。Ａさんたち全員も納得され、申立てを行うことになりました。

失踪宣告は、不在者の生死が７年間明らかでないこと（普通失踪）の要件を満たすと考えられます。Ｃさんの本籍地管轄の家庭裁判所に利害関係人であるＡさん他相続人全員が申立てを行い、家庭裁判所より失踪宣告がなされました。
失踪宣告は、７年間の期間が満了した時点で死亡したものとみなされます（民法３１条）。これで、Ａさん、Ｄさん、Ｅ１さん、Ｅ２さんで遺産分割をすることができるようになりましたので、全員で協議し、遺産分割協議書が作成され、やっとＡさん他相続人全員のご希望通り、甲氏名義の土地建物をＥ１さんＥ２さん両氏への所有権移転登記（各持分２分の１）をすることができました。

しかし、事態は誰も予想しない方向へと動きました。遺産分割後、僅か２ヶ月足らずで、何と、Ｃさんの存命が発覚したのです。
Ｃさんは、どうしても戸籍が必要になり、取り寄せてみたところ、自分が失踪宣告を受け、死亡したものとして扱われていることを知り、市役所と家庭裁判所に申し出て説明を受け、びっくりしたＣさんから直接Ａさんに連絡があったというのです。
Ａさんは、大変驚かれると共に、「遺産分割はどうなるのだろうか？」と大変心配なされました。

そこで、当相談室は、Ａさんを始めとする相続人全員が、Ｃさんのご存命について全く知らなかった（Ｃの生存について善意）のであるから、今回の失踪宣告は取り消されるだろうが、遺産分割の効果は変わらないこと（民法３１条）を説明しました。

後に、Ｃさんも事態の全容を知り、家庭裁判所で説明を受けてきたので、「自分に非があるのだから」と遺産分割に全く異議は無いことを明言され（それよりもご自分の失踪宣告の取り消しの方が重大だったようです）、遺産分割による相続登記は、当初の予定通りの結果に終わりました。