特別受益として調整されます

■生前の利益を公平に反映させる制度
相続人の中にも、故人の生前に、学費を他の相続人よりも多く出してもらう、家を買うのに援助してもらう、開業資金を出してもらうなど、様々な理由で特別な経済的援助を受けた方がおられる場合も、実際多く見られます。

もしも、援助を受けた相続人の方と、そうでない相続人の方が、相続財産をそのまま法定相続分で分配してしまうと、援助を受けられた相続人の方のほうが、実質的には多くの財産を故人から譲り受けていることになり、寄与分とは逆の意味で、不公平感を相続人同士でお持ちになるのは無理もありません。

そこで、民法は、故人の生前に、または遺言によって受けた贈与がある場合には、その特別に受けた経済的利益（特別受益）を相続分の前渡しととらえ、贈与分を相続財産に組み入れ（特別受益の持ち戻し）、全体を相続財産として計算しなおし（みなし相続財産）、そこから分割をしなおすことになっています。 これが、特別受益の制度です。

特別受益を受けていた相続人は、特別受益者といいます。

なお、特別受益制度は、遺言による遺産分割にも、法定相続による遺産分割にも適用されます。どちらの分割でも、相続財産には特別受益分を戻して計算しなおします。

■特別受益にあたるものと評価は－
特別受益は、故人の生前または没後に贈与された経済的利益で、物であるか権利であるか、内容は問いません。また時効などもないので、大昔に受けた利益でも対象となります。

特別受益の経済的評価は、相続開始時点（故人が亡くなった時点）でのものになります。

特別受益者の努力・行為によって財産価値が増えたまたは減った（無くなった）という場合は、その行為は無かったものとして評価し、増えた分・減った分は評価から外します。
逆に、特別受益者の責任によらない事情で受けた財産が減った（無くなった）場合、その分について贈与が無かったものとして評価します。

特別受益に当たるのは、以下のようなものになります。

■相続分を超えた贈与があった場合は－
故人のお子さんであるＡさんＢさんＣさんの三人だけが相続人で、相続財産が１億円あり、Ａさんだけは、開業資金として６千万円を生前に出してもらっていた、というケースがあったとします。

みなし相続財産は、１億円にＡさんが贈与を受けた６千万円を加え、１億６千万円となります。したがって、ＡさんＢさんＣさんそれぞれの相続分は、５３３０万円となりますので、Ａさんは、法定相続分を６７０万円超えて贈与を受けていることになります。

このような場合、Ａさんは、原則としてもらいすぎている分を戻す必要はありません。贈与したいという故人の意思を尊重するためです。

しかし、Ａさんが貰っていたのが２億６千万だったとしたら、どうでしょうか？
三人の法定相続分は、 それぞれ１億２千万円です。しかし、ＢさんＣさんは、実際は５千万円しか受けられません。これは、遺留分の６千万円を１千万円下回ります。

このような場合、ＢさんＣさんは、侵害されている遺留分をＡさんに請求することができます（遺留分減殺請求）。Ａさんは、請求があれば、１千万円ずつ、ＢさんＣさんに支払わなくてはなりません。