相続Q&A
遺言しておくと効果があることって、ありますか？
法律に定められています
民法には、一般的な相続財産に関すること以外にも、遺言に定めることにより、一定の効果が発生するものが定められています。
以下のような点について、遺言に定めることができます。
なお、以下のものの中には、遺言が効力を発生するのと同時に、効果が発生し確定するものと、そうでないものがあります。
| 相続人の廃除と廃除取消 | 推定相続人の相続廃除、また既に廃除した者の取り消しの意思表示（※遺言執行者により家庭裁判所に申述することが必要。「Ｑ＆Ａ～相続全般」参照）。 |
|---|---|
| 相続分の指定および 指定の委託 |
相続人それぞれの法定相続分とは異なったものを指定すること、またはその指定を委託すること（※指定は遺言の効力発生と共に効果が発生）。 |
| 遺産分割方法の指定 および指定の委託 |
遺産の分割方法（「この不動産は○○に相続させる」など）を指定すること、またその指定を委託すること（※指定は遺言の効力発生と共に効果が発生）。 |
| 遺贈 | 死後の遺言者の一方的な意思に基づく贈与（※遺言の効力発生と共に効果が発生。受遺者は、承認・拒否を選択できる）。 |
| 子の認知 | 死後にする子どもの認知の意思表示（※遺言執行者により、民法などにしたがって届け出などの手続が必要）。 |
| 遺産分割禁止 | 遺言者の死後５年間に限り、遺産分割を禁止すること。 |
| 遺贈減殺方法の指定 | 遺言が遺留分を侵害しているときに、遺留分減殺の方法をしておくこと（※遺言の効力発生と共に効果が発生。「Ｑ＆Ａ～相続全般」参照）。 |
| 特別受益者の 持ち戻し免除 |
生前受けていた利益（特別受益）を相続分の計算時に組み入れることを免除する意思表示（※遺言の効力発生と共に効果が発生。「Ｑ＆Ａ～相続全般」参照）。 |
| 未成年後見人・ 未成年後見監督人の指定 |
未成年後見人が必要な場合に、その指定をする意思表示、また後見監督人をつける場合に、その指定をする意思表示（※遺言執行者により家庭裁判所に申述することが必要）。 |